2009-05-21 第171回国会 参議院 予算委員会 第22号
それから、その次の〇七二という三けたは目的別分類ということで、予算がいかなる経費に分類、配分されているかということで、例えば国家機関費とか社会教育・文化費、国土保全等々に分類されております。 それから、その右の一という数字でございますが、これは公債発行対象経費か非対象かということで、この一というのが建設公債の対象の経費を示すものでございます。
それから、その次の〇七二という三けたは目的別分類ということで、予算がいかなる経費に分類、配分されているかということで、例えば国家機関費とか社会教育・文化費、国土保全等々に分類されております。 それから、その右の一という数字でございますが、これは公債発行対象経費か非対象かということで、この一というのが建設公債の対象の経費を示すものでございます。
ところが、本予算では、行財政改革に名をかりて、防衛費を突出させ、社会保障、教育文化費等を抑制する、いささか目立った政策の相互関係の修正が行われております。これは新内閣のスタンドプレーであるように見受けられます。そのような予算の組み替えについての事前のコンセンサスは国民に対して訴えられておりません。
なぜこういうふうに家計費が少ないかというと、被服費、住居費、保健、教育、文化費、雑費が全国より少なくしか使われていないという数字が出ております。南九州が全国の中で特別物価が安いわけではありません。同じような高物価で悩みながら、家計費はきわめて少ない。
一般に、家計の場合、収入がふえ、豊かになればなるほど、飲食費つまりエンゲル係数が下がり、教育文化費の率は高くなるものであります。ところが、教育費の国の予算に占める割合は、年々低下するばかりであります。これは、政府が、国の教育費を家計における飲食費と同様に考えているからであると思うのであります。
一般会計の予算は、おそらくは十年間に五倍以上、五倍半ぐらいの規模の予算になり得るということじゃないかと思いますが、そのような予算の中で、たとえば教育文化費は五倍にふやすとか、社会保障費は六倍にふやすとか、公共事業費は七倍にふやすとか、経済協力費は二十倍にふやすとかいったようなことも可能になる。
あとこれらの事業と別個に、個別の業務としまして、営農指導に使いましたものは千六百万円、自治体育成費六百万円、それから医療衛生費約四千万円、教育文化費千七百万、それから車両運搬具の購入二千九百万、施設費が四千八百万、道路の補修工事三千三百万、大体こういうかっこうになっております。
教育文化費で四億三千万円、三億足して七億三千万円、社会保障関係費で二十億、国土保全開発関係で十億、産業経済費で五十九億ですか、大目的四つに分かれておる。建設省の官庁営繕費についていえば、六つか、七つかの大目的に分かれている。さっき申しましたように、国有資産所在市町村交付金が、各庁の一般行政費の中に普通入れられておるわけですが、この国有資産所在市町村交付金が地方財政費に入れられておる。
そうして、一つの例をあげれば、教育文化費も一三・〇％、こういう状況になっているのですが、私は懸念するのですが、ここでは論じませんが、もしも今、岸内閣が志向している方向で、安保条約が改定されれば、人によって違いますが、結果は、見てごらんなさい。好むと好まざるとにかかわらず、日本の予算の性格は、相当変って参ります。
次に、このような野望のもとに編成された予算であればこそ、社会保障費、教育文化費、農業生産費等、国民の生活になくてはならない費用を思い切って捻出することができない。しかも、今は選挙に当面している。ゼスチュアのためにも、スズメの涙ほどの予算を出さざるを得なかったのであります。しかし、これは、先ほどからしばしば他の同僚議員によって述べられましたように、これは公約実施でも何でもない。
それから、今のが農業経営費の支出でございますが、今度は家計費の支出といたしまして、三十二年度は、総支出が二十三万一千八百円、その中の飲食費が十一万九千円、被服費が二万三千七百円、それから家具什器といったものが六千八百円、それから光熱費が一万四千二百円、それから教育文化費が一万五千九百円、保健費が一万一千五百円、その他四万七百円でございます。
柱会保障費や教育文化費の実体は、果してどうでありましょうか。これは、今までもしぱしば輪ぜられた通り、予算規模の拡大に対しましてその割合は、反対に引き下げられているのであります。
従って、議論をさらに詰めるならば、政策的経費を決定する場合には、大体明年度の政策予算は、社会保障費は千四百億、教育文化費は千三百億、あるいは軍人恩給は九百億のワク内にとどめるということで、そのことは、つまり正確なる積算の基礎によってでなければなりませんが、その作業が毎年十二月の中旬くらいまでにできておって、その後において大蔵省が取りまとめるということの方向に、日本の財政編成方針がいけばいいのではないか
これ以上の軍事費を予算に組んだ場合には、さなきだに少いところの社会保障費、教育文化費、日々倒産しつつあるところの日本の中小企業というものは、誠に重大な危機に陥ると思うのでございます。 更に年々この軍事費は増額されておりまするが、その自衛力増強の計画如何にと伺つてみますると、何ら計画はないのでございます。
のみならず、この援助協定のために軍備が拡張され、財政負担は逐年急激に増加し、社会保障費や教育文化費が削られ、軍需産業は平和産業を圧迫するに至ります。軍事費を削除して国民生活を守り、平和産業によつて我が国の自立経済を建設せんとする我々が、この援助協定に反対するゆえんがここにあります。
なおごく概括的に昭和二十八年度はどうなつておるかということをあわせて御参考までに申し添えておきますと、予算規模が一兆二百七十二億円、歳出の防衛費が一千二百三十三億円、社会保障費が七百三十六億円、公共事業費が六百八十四億円、食糧増産費三百六十一億円、災害復旧費が八百三億円、教育文化費が一千三十億円、これには義務教育費の国庫食担金五百九十四億円を含んであります。
教育文化費が雀の涙ほどの三百六十六億円に過ぎないのも又この軍事予算のためであります。厖大な防衛関係費を削除してこれらの経費に廻す決意を小笠原大蔵大臣はできないのかどうか、お答えを願いたい。 第四に、科学技術の振興についてお尋ねをいたします。 輸出振興の基本策であるところのコストの切下げの更に根本は、国内の科学技術を特段な措置を以て振興することであります。
従つて、あらゆる戰争準備をやめ、即刻その費用を教育文化費に廻せというスローガンは、目下日本国民の殆んど全部が揚げているところの衷心からの声なのであります。然るに吉田内閣は、この民族的要望を踏みにじつて、義務教育の無償や教育の機会均等はおろか、教育をして再び戰争前の体制に引戻さんために現在努力しているのであります。このことは、本法案による実質的な財政的裏付けを見れば一層明白であります。
○北村政府委員 一般会計の教育文化費の方で立てかえ拂いといいますか、そこから一応支出しまして、別途一般会計の方にドルで支拂いを受けて穴を埋めていただく、こういうかつこうであります。
（拍手） 一方歳出における内政費の増加を見ますれば、食糧増産を初めとする産業振興費、国土保全開発費、社会労働保険費、教育文化費、この四つの合計では前年度に比し約千億円の増加となつておるのであります。
更にこれを政府提出の「歳出予算の分類書」によつて物価変動の影響を受ける費用のみについて細かく検討をして見ると、即ち二十七年度予算は、二十六年度補正予算とは同じ物価水準に塞ぐといたしましても、それは二十六年度当初予算編成時の物価水準に比べて二五％方騰貴しておるので、二十六年度当初予算額に一・二五を乗じたもの、即ち二割五分増額したものに補正予算額を加えたものと、二十七年度予算額を比較して見ますと、教育文化費
そこで更に細く割つてこの提出された二十七年度一般会計歳出予算の分類というのがありますが、これによつて給與関係等に関するものは除いて、教育文化費と社会労働保険費、産業振興費、物価安定費、国土保全及び開発費という６、７、８、９、それから１２を加えてその中から更に二十六年度の国際通貨基金及び国際復興開発銀行出資という二百億円を二十六年度分から引いて考えますと、殖えた割合は一九・四％になるわけであります。